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  • 2010.04.24 Saturday
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寝たきり母殺害、38歳息子自殺?(産経新聞)

 21日午前11時40分ごろ、東京都羽村市羽の羽村三慶病院の3階病室で、入院していた福生市熊川の無職、宇津ウメ子さん(67)と次男が血を流して倒れているのを病院職員が発見、110番通報した。2人は間もなく死亡した。

 警視庁福生署によると、検視の結果、死因は宇津さんが腹部を複数回刺されたことによる出血性ショック死で、次男が失血死とみられる。

 次男のそばに血の付いた果物ナイフ(刃渡り約15センチ)が落ちており、同署は次男の無職、紀彦容疑者(38)が宇津さんを刺した後に胸を刺して自殺を図ったとみて、被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検する方針。

 宇津さんは紀彦容疑者と2人暮らし。昨年6月に脳梗塞(こうそく)の後遺症で入院し、寝たきりの状態だった。遺書などは見つかっていないという。

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放火の疑いで捜査 外部から火を点けた形跡 足立区アパート火災(産経新聞)

 東京都足立区のアパートで18日未明、女性2人が死傷した火災は、隣接した倉庫から出火した可能性があることが19日、警視庁捜査1課への取材で分かった。倉庫は火の気がなく、外部から火がつけられたような形跡があることから、同課は放火の疑いがあるとして捜査を始めた。

 同課などによると、火災は18日午前2時50分ごろ、東京都足立区西保木間の木造2階建てアパート1階で出火。約90平方メートルが焼け、2階に住む無職、畠山明美さん(51)が全身にやけどを負い死亡、畠山さんの隣室の女性(66)が意識不明の重体となっている。

 同課などの調べでは、アパートには4世帯7人が居住。出火当時は6人が在宅しており、4人が自力で避難したという。

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<タケノコ>収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

 北九州市小倉南区合馬の「合馬観光たけのこ園」でタケノコの収穫がピークを迎え、タケノコ掘りを楽しむ観光客の姿が見られる。

 赤土に生える合馬のタケノコは柔らかくてアクが少なく、豊かな風味が特徴。同園によると、昨年は台風に見舞われることなく適度な雨量があったため、今年は大豊作という。

 北九州市八幡西区から来た安川洋斗君(11)は、地面から突き出たタケノコを見つけては、父洋行さん(38)と一緒に掘り出してうれしそうな表情。「掘るのは楽しいし、タケノコご飯もとてもおいしい」と話していた。

 開園時間は午前9時から午後4時。入園料は大人300円、小学生以下150円。掘ったタケノコは買い上げ制。5月5日まで。【加古信志】

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閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。

 ■ネットからヤジも

 6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。

 ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。

 フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。

 ■総務省「ランク付け」

 オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。

 総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった=表。

 オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。

 ■「主催」で温度差

 外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。

 しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。

 日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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小沢氏と「互いに頑張ろう」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日夕、京都市内で3日に行った小沢一郎民主党幹事長との会談について、首相官邸で記者団に「厳しい状況の中で、お互いに頑張っていこうという思いを共有した」と述べた。同日の会談は稲盛和夫内閣特別顧問(日本航空会長)が両氏を招待する形で行われた。首相は「お招きをいただいた懇親会だから、あまり難しい話をしたわけではない」として、詳しい会談内容は明らかにしなかった。 

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「処理追いつかず」申請書放置、茨城県係長停職(読売新聞)

 茨城県は31日、トレーラーなど特殊車両の通行に必要な通行許可申請を適切に処理せず、最長で約6か月も未処理のまま放置していたとして、筑西土木事務所の男性係長(50)を停職1か月の懲戒処分とした。

 管理監督責任として、同事務所長、次長、道路管理課長を訓告とした。発表によると、係長は2009年4月から10月までの間、取り扱った468件のうち、11業者の324件を未処理のままにしていた。

 通行許可証は申請から最短で3週間後に交付されるが、通行が複数地域にまたがる場合は、各事務所で協議するため、1〜2か月かかる。係長は、協議案件となり回答が必要だった約30件についても処理を怠っていた。調べに対し、「事務処理の理解が十分でなく、処理が追いつかなかった」と説明しているという。

 たまっていく申請書類は段ボール箱に入れるなどし、ほかの職員の目に触れないように隠していた。県人事課は、過去の職場の評価について「丁寧すぎる」「一生懸命だが仕事が遅い」などとあったとしている。

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九州西岸の副振動、小さく=沖縄は強風、高波注意−気象庁(時事通信)

 気象庁は25日午後、九州西岸で24日午後10時ごろから発生していた「副振動」と呼ばれる海面の周期的な上下動は次第に小さくなり、港湾の船舶などに被害が生じる恐れは小さくなったと発表した。一方、沖縄地方では前線の通過後、大陸高気圧が張り出して風が強く吹き、海上は波が高くなっているとして、注意を呼び掛けた。 

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首相動静(3月23日)(時事通信)

 午前7時26分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同29分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時5分、松野氏が出た。(了)

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【暗流 公益法人の闇】黒澤財団、寄付金流用(産経新聞)

 ■3監督クレーム 無断で「理事」記載

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の計3人が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。 さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、ほかの4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況にあり、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

                   ◇

 ■伊万里市、誘致判断先送り

 黒澤明記念館の誘致計画を進めている佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は23日、市議会全員協議会で、誘致の是非の判断を先送りすると表明した。塚部市長は今月初め「記念館の建設は誰が見ても無理なのではないか」と計画続行に否定的な見解を示しており、この日の判断が注目されていた。

 市側は誘致の是非を判断するのに十分な情報が得られていないとして、引き続き記念館建設を計画している黒澤明文化振興財団から事情を聴く方針。市はすでに、用地の造成費などで記念館計画に約3億5千万円を投入している。

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